【職務執行停止・職務執行代行者選任仮処分命令申立書】 申立の趣旨 １．本案判決確定に至るまで，債務者〇〇株式会社において，債務者〇〇は取締役兼代表取締役の職務を執行してはならない。 ２．債務者〇〇株式会社は，債務者〇〇に上記職務を執行させては…

役員等の一定期間の在籍を条件としたボーナス支払に関する覚書案です。 リテンションボーナス支払に関する覚書 〇〇社（以下「甲」という。）と××（以下「乙」という。）とは、甲から乙へのリテンションボーナスの支払に関して、次の通り覚書を締結する。 第…

●契約終了時の再契約締結交渉義務 In the event that this Agreement expired in accordance with the provisions in the preceding paragraph, Parties shall proceed to negotiate with each other in good faith the terms of the new license agreement …

日本の取引では、「月末締め翌月末払い」という条件をよく見ます。しかし英文契約ではこの条件はあまり見ません。そこで、現実的な支払条件として、「請求書を受け取った翌月末払い」という規定にすることがよく有ります。以下が例文です。 "The A company s…

2018.11.2 １．コーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」）について （１）制定の経緯 2013 年、安倍政権の成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス改革が掲げられ、 2014 年のスチュワードシップコードの策定（金融庁）後、2015 年に CG コ…

英文契約の支払通貨 海外企業との取引の際に締結する英文契約では、支払通貨に関する規定があります。当然のことながら、異なる通貨間の取引では当事者のいずれかが為替レートの変動リスクを取ることとなりますので、日本企業としては、為替リスクを避けるた…

「働き方改革関連法」と働き方改革に関する検討（2018.8.31） １．法改正の動向等 ・平成30年6月29日、参議院本会議で可決成立。7月6日に交付。・平成28年9月から官邸主導で動き出した働き方改革が結実した形。・今後、施行通達や省令の整備が進むため、実務…